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「国民負担率」の記事を見て不安になる国民年金制度の将来

お疲れ様です。

まだ終わらなかった除雪

地味に積もって

いや疲れましたね


今回はこの記事について

www3.nhk.or.jp

国民負担率
個人や企業の所得といった国民所得に対する税負担と社会保険料負担の割合を指す。 税負担には、所得税・住民税・法人税・法人住民税・消費税・固定資産税などが含まれる。 社会保険料負担には、年金や健康保険、介護保険などの保険料が含まれる。


正直、このコロナで

業績に影響の出た企業は

労働者に払う人件費も厳しく

昇給や賞与も厳しいところもあったり

最近では物価高騰がすごいですよね。

ガソリン価格が物語ってますよね・


国民負担率が将来に還元される社会なら

いいんですが

老後2000万問題とかいろいろ浮上

まず物価高騰なのが怖いところ

これが給与繁栄につながればいいのですが

そうではないのが実情。


消費も減ってくるし

世界的には日本は

国民負担率高くないようですが


そこでわたくしが心配なのは

国民年金制度です。

少子高齢化でこうレ社の方がは増える

子どもは減る

今後もさらに加速


そして2025年問題

団塊の世代

年金受給開始になる

致命的ですよね。


だんだん所得もない方増えてくると思いますし。


国民が何かしらで負担していくのは当然

だけど給与は上がらない

物価は上がる

そして節約できないところ

いわゆるガソリンや光熱費など


そして心配なのは

水道管の劣化が全国的で懸念

こうしたところからも

水道代が上がる要因になりますし



電気代こそは太陽光で補える

でも水道に関しては

地下水あるところは別ですけど

都会ではまず厳しい


こうした国民負担率の話を聞くと

やはり今は日本は少ない方でも

ここ3年くらいで

負担の多い国になっていくと

感じてきますね。


国民年金制度の将来

国民年金を維持していくためには

本当に今の年金制度は改めていく必要が

たとえば支給額の見直し

高齢者の所得によって

完全に余裕のある方の

受給をしないとか


日本の国民年金法によって規定されている、日本の公的年金のことである。現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分(1階部分、Basic Pension)に相当する。財源は社会保険料と、二分の一の国庫負担(租税)からなる(第85条)。

病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金