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【社会】医療従事者不足 見直すべき制度はこれ!

お疲れ様です。

大仕事終わりました。

無事何とかうまくいきました。

しかし昼間の雨にはまいりました。

地味に強かったですし。

でもアブがいなくなったのは良しなんですけど


さぁ今回はこちらの記事について

www.nikkei.com

医療従事者不足

この問題は結構前から言われていました。

医師や看護師になるにも

医学部の学校や看護学科など

専門機関での学習が必須ですし。

お金は当然のことながら

かかってきます。


そのうえこのコロナです。

国や行政のコロナ対策は

社会経済対策で医療における

サポートを万全ではなかった

そして今もなお負担を強いられている状況。


そしてもうすぐそこにある

2025年度問題

2025年度問題とは。団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題

そうなんです。

団塊の世代の方々が

後期高齢者になるのです。


わたくしが見直した方がいい制度

それは

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは「老人保健法」が改正され、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」が平成20年度に導入。「後期高齢者医療制度」とは、昭和58年の「老人保健法」制定以降も高齢者の医療費が増え続けたため、75歳以上患者の一部負担と公費負担を増やし、世代間や被保険者間の公平を保つために生まれた健保や国保から独立した制度

そしてここの部分ですよね。


後期高齢者医療制度の財源は、患者が医療機関等で支払う自己負担分が原則1割、現役世代からの支援金(国保や健保など若年者の保険料)が約4割、公費が約5割(内訳は国:都道府県:市区町村=4:1:1)を負担して成り立っている。


高齢者の方々は

健康を重視していて

日常生活を送りたい

当たり前の考え方阿があります。

がその医療の裏には

支えている若年層の人たちがいる。

その若年層の世代が

減っているのも事実なんです。


わたくしは自己負担額を3割に

引き上げるべきだと思う。

現役世代からの支援金を2割


これ自分の家族なら

全然問題ないのですが

他人の高齢者にここまで支援する意味

正直ないのが本音ですよね。


前々からずっと

高齢者の自己負担額1割は疑問

今もしかしたら

現役より高齢者の方が

資金あると思うし。


というより正直

この自己負担額減らさないと

まず医療従事者の労働負担も

正直減らないと思います。


そして医療従事者不足

わたくしは今から対策を講じても

十分足りるところまで

行かないと思います。

なので今は医療崩壊

起こさないための対策が必要。

そう思いますね。