2022-07-27 【社会】医療従事者不足 見直すべき制度はこれ！ ユウキのつぶやき ユウキのつぶやき-政治・社会 お疲れ様です。大仕事終わりました。無事何とかうまくいきました。しかし昼間の雨にはまいりました。地味に強かったですし。でもアブがいなくなったのは良しなんですけど【3ヶ月保証】 ランタン LED 虫よけ 虫除け おしゃれ 180ルーメン 防災 停電対策 電池式 LEDランプ LEDランタン LED作業灯 懐中電灯 明るい 高輝度 暖色 昼光色 電球色 点滅 軽量 軽い 車中泊グッズ 防災グッズ ソロキャンプ価格: 2499 円楽天で詳細を見る さぁ今回はこちらの記事についてwww.nikkei.com医療従事者不足この問題は結構前から言われていました。医師や看護師になるにも医学部の学校や看護学科など専門機関での学習が必須ですし。お金は当然のことながらかかってきます。 そのうえこのコロナです。国や行政のコロナ対策は社会経済対策で医療におけるサポートを万全ではなかったそして今もなお負担を強いられている状況。 そしてもうすぐそこにある2025年度問題2025年度問題とは。団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題そうなんです。団塊の世代の方々が後期高齢者になるのです。 わたくしが見直した方がいい制度それは後期高齢者医療制度後期高齢者医療制度とは「老人保健法」が改正され、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」が平成20年度に導入。「後期高齢者医療制度」とは、昭和58年の「老人保健法」制定以降も高齢者の医療費が増え続けたため、75歳以上患者の一部負担と公費負担を増やし、世代間や被保険者間の公平を保つために生まれた健保や国保から独立した制度そしてここの部分ですよね。 後期高齢者医療制度の財源は、患者が医療機関等で支払う自己負担分が原則1割、現役世代からの支援金（国保や健保など若年者の保険料）が約4割、公費が約5割（内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1）を負担して成り立っている。 高齢者の方々は健康を重視していて日常生活を送りたい当たり前の考え方阿があります。がその医療の裏には支えている若年層の人たちがいる。その若年層の世代が減っているのも事実なんです。 わたくしは自己負担額を3割に引き上げるべきだと思う。現役世代からの支援金を2割 これ自分の家族なら全然問題ないのですが他人の高齢者にここまで支援する意味正直ないのが本音ですよね。 前々からずっと高齢者の自己負担額1割は疑問今もしかしたら現役より高齢者の方が資金あると思うし。 というより正直この自己負担額減らさないとまず医療従事者の労働負担も正直減らないと思います。 そして医療従事者不足わたくしは今から対策を講じても十分足りるところまで行かないと思います。なので今は医療崩壊を起こさないための対策が必要。そう思いますね。
