NHK受信料引き上げをした場合の経済損失について

NHKがまたしても赤字に

その赤字額は驚愕なもの

本来だったら

倒産規模を超えている

なのに倒産していない

十中八九

総務省から税金が流れていると

疑ってもいいと考えます。

総務省の官僚は

「記憶にございません」

間違いなくその姿勢でしょう

ネットでも言われている通り

NHKがスクランブル化をした場合は

すごい経済効果を発揮する

テレビが市場でどんどん人気になる

テレビが売れる時代が再燃する

NHKが強硬姿勢をとり続ければ

テレビが売れない

まずNHKが他局にも

迷惑をかけていると思います。

そして

マスコミからもNHKは態度が大きいとの指摘

NHK職員の平均所得を見ても

値上げは認められないもの

その値上げを政府がした場合

それを容認した場合は支持率も爆下がり

NHK出版　学びのきほん　使える儒教 （教養・文化シリーズ） [ 安田 登 ] 楽天で購入

NHKは本来

優位性の高い番組を持ってたりする

朝ドラだって

だからわたくしは受信契約を

放送法に向けて

契約そっくしんをしていきたいのであれば

値上げじゃなく値下げなんです。

地上波 １１００円

衛星 １９００円は高すぎる

地上波 ８００円

衛星 １５００円にして

その料金の価値を超える

番組を作るべきです。

ＮＨＫがもうけに走っているから

正直

利他じゃないんです。

利他な向き合い方をしていないから

ユーザーもＮＨＫを認めない

当たり前なことです。」

ＮＨＫ受信料は税金ではない

それを忘れないでいただきたい

納税の義務はない

ＮＨＫ受信料に該当しない

そして

契約自由の原則という

憲法の定めに違反していることも

ただ契約をしてしまっている場合は

民法の定めもあり

債権者と債務者という関係ができるため

支払い義務が生じます。

支払いをしなかった場合は

債務不履行になり

民事訴訟の対象になるので

気を付けてくださいね。