お疲れ様です。
早速ですがこの話
最低賃金の引き上げ
これってまず
雇用されている労働者にとっては
願ってもいない話
news.yahoo.co.jp
ただ雇用者が必要な業界
この記事にあるように
コンビニなどからすると
かなりの人件費の負担
そうした中
考えられるのは
雇用時間の削減
物価の高騰
事業縮小
わたくしは少なくとも
この３点は起きてしまう
そう考えます
１ 雇用時間の削減
今回取り上げたYahoo！記事ではコンビニ店主のお話を挙げていますが。わたくしは「雇用時間の削減」が起きてしまうのは、コールセンターや飲食店といった働き手が必要な業界だと思います。飲食店の場合は、学生へのアルバイト雇用による短時間労働が増える可能性が高いと思いますし、コールセンターではフルタイムの雇用条件が減ると思います。その逆が起こる可能性も十分にあります。そう考えると今度は学生のアルバイトの採用情報が極端に減ってしまうこともあり得ます。
そして、それが派遣社員にもしわ寄せがくると十分に考えられてしまうのです。最低賃金の引き上げは、正社員の雇用にも大きく影響を与えてしまうと考えます。それが次と次の話です。
物価の高騰
物価が高騰
つまり、最低賃金を引き上げる。
それを可能にするためには、その企業の生産性が上がっていることが条件です。企業の業績が人件費の配当にあわない場合は、ランニングコストを抑えなければなりません。そうした場合に削減項目にあがるのは人件費。そうなると、ここには挙げませんでしたが、そもそも人を雇わなくなる可能性もあります。
ただ人を雇用する前提で話を進める場合は、物価を上げて企業の売り上げをあげるしかありません。そうなると市場環境が変わり消費者が減り、それにより企業にとっては悪影響になる可能性が高くなってしまいます。
事業縮小
そこで企業が経営悪化を防ぐためにする事業縮小。それにより失業者が増えてしまう可能性があるのです。そして正社員の募集のみならず根本的に働く人を減らしたりすることも考えられます。
令和２年の時点で
北海道の最低賃金
８６１円
わたくしが学生の時は
７００円超えてなかった気が
そう考えると恵まれている
ただ雇用主にとってみると
最低賃金の引き上げは
かなり痛手になります
ただ働き手にとっては
賃金引き上げというのは
嬉しいものです。
北海道も全国的には
最低賃金は低いです。
ただ東京と違って
マンション等に物価が安い
そうした魅力があるのです。
おそらく賃金挙げれば
全部が見直されると
そうなった場合
賃金引き上げによって
低所得の方々を
苦しめてしまうのではないか？
中小企業を苦しめてしまうのではないか？
どっちにしても
このコロナでダメージある企業が
たくさんある中で
こうした案が浮上するのは
いかがなものなのか？
政府には
本当にしっかり
先を見据えていただきたい
最低賃金の引き上げによって
雇用者の給与は上がる
でもその供与はどうして
支払われているか
それは企業が業績を積んでいるからです
そのプロセスがあるから
社会は回るのです
大手企業が対応できる対策
東京など
最低賃金をあげても
支障がないところは
いいかもしれませんが
こうした北海道など
まず差額が大きすぎるんです
全国一律というのは
地方の状況を踏まえた時
難しい壁であり
国が何も状況を見ないで
閣議決定をすれば
どんなリスクがあるか
景気悪化も考えられるんです
本当にこのことわざ
森を見て木を見ず
課題の分析が
すべてにおいて足りない
リスクマネジメントができていない
今回の五輪もそうです。
最低賃金を挙げたいのであれば
まずそのために中小企業には
どんな課題があって
働き方はどう変わって
そして起こるリスクは何か？
最低賃金をあげることに
企業側はどんな明るい未来があるか
そういうことを説明する
そしてそのうえで責任を全うする
そういうことが大事だと思います
